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スタッフコラム

2020.05.04

もう迷わない!新築建売住宅購入にかかる税金徹底解説

「りのハピ」では、「高品質×ハイデザイン×低価格」の新築建売住宅「イエテラス」をご提供させていただいております。

これまでたくさんのお客様から、住宅購入に対するご相談を受けてきましたが、じつはひとつ知っておいていただきたいことがあるのです。

住宅購入というと、どうしても建物と土地の価格に目を向けがちですが、実際には、「税金や諸経費」なども準備しておかなくてはなりません。

なかでも「税金」については、すっぽりと頭から抜けてしまっている人が非常に多いようです。普段払うことのない税金ですから無理もないのですが……

今回「りのハピ」では、新築建売住宅にかかる税金をまとめてご紹介します。

あとから慌てることのないよう、当コラムを参考にして、しっかりと準備していただければと思います。

 

新築建売住宅購入にかかる税金。支払時期もわかってもう安心!

 

新築建売住宅購入にかかる税金は、大きくわけて全部で6つ。6つの税金はまとめて払うわけではなく、それぞれに支払う時期が違います。

またほとんどの税金には軽減措置が設けられています。要件をクリアーできずに余計な税金を支払うことのないよう、しっかりと内容を押さえておきましょう。

 

■契約時

 

1.印紙税

 

印紙税

新築建売住宅購入で印紙税が発生するのは、主に下記の3点です。

  • 不動産売買契約書(土地)
  • 金銭消費貸借契約書(住宅ローン契約)
  • 工事請負契約書

契約金額に応じた印紙を購入し、契約書に貼りつける形で納税します。その際には、印紙と契約書にまたがり、いわゆる「割印」を押してください。割印がないと納税したとは認められず、印紙税額と同額の罰金を課せられてしまいます。

【不動産売買契約・金銭消費費貸借契約書印紙税額】

契約金額

不動産売買契約書・金銭消費貸借契約書

軽減後

10万円超〜50万円以下

400円

200円

50万円超〜100万円以下

1,000円

500円

100万円超〜500万円以下

2,000円

1,000円

500万円超〜1,000万円以下

1万円

5,000円

1,000万円超〜5,000万円以下

2万円

1万円

5,000万円超〜1億円以下

6万円

3万円

1億円超〜5億円以下

10万円

6万円

出典:No.7140 印紙税額の一覧表(その1)第1号文書から第4号文書まで|国税庁より抜粋

※工事請負契約書の印紙税額は上記と異なります

※軽減措置:令和4年3月31日まで

 

2.消費税

 

消費税は、文字通り「消費」に対して課せられる税金です。建物に対しては通常通り10%が課税されますが、消費を生まない土地には消費税が発生しません。

そのほかにも、下記の取引には消費税が課税されます。自宅のガレージだけでは足りず外部に駐車場を借りた場合も、賃料に消費税が課税されることがあります。

  • 仲介手数料
  • 住宅ローン事務手数料
  • 司法書士報酬
  • 駐車場代(自宅以外に賃貸した場合)

 

■引き渡しまで

 

3.登録免許税

 

通常住宅を購入したら、法務局にて登記をします。登記には法的義務はありませんが、トラブルの際に自分の不動産であることを法的に証明できるため、登記しておけば安心です。

登録免許税は、「登記登録に対して課税される税金」のこと。税額は基準となる課税標準金額に税率をかけて算出しますが、登記の種類によって税率が違いますので下記にまとめておきます。

登記の種類

課税標準金額

税率

軽減措置後

所有権保存登記

法務局認定価格

0.4%

0.15%

所有権移転登記(建物)

固定資産税評価額

2.0%

0.3%

所有権移転登記(土地)

固定資産税評価額

2.0%

1.5%

所有権移転登記(相続)

固定資産税評価額

0.4%

軽減措置なし

所有権移転登記(贈与)

固定資産税評価額

2%

軽減措置なし

抵当権設定登記

債権金額

0.4%

0.1%

※軽減措置:令和3年3月31日まで

 

■引き渡し後

 

4.不動産取得税

 

建物や土地を取得した際にかかる地方税が「不動産取得税」です。新築・中古どちらの場合も発生するほか、贈与にもかかってきます。

また納付書が郵送されてくるのは、不動産取得後、おおよそ半年〜1年後です。いざ支払う段階になって、余裕資金が足りないということのないようにしてください。

 

【建物・軽減措置後の計算方法】

(住宅の価格−控除額) × 3% = 税額 

  • 控除額:1,200万円

 

=新築住宅軽減の主な要件=

  • 新築、建売住宅、セカンドハウスなどの購入
  • 床面積50㎡〜240㎡以下 

 

【土地・軽減措置後の計算方法】

土地の価格 × 1/2 × 3% − 減額される額 = 税額 

※1/2の軽減措置は、令和3年3月31日までに土地を取得した場合に適用

  • 減額される額:A・Bのいずれか多い金額

A:下記の算出方法により得た額が45,000円より低い場合は45,000円

B:土地1平方メートル当たりの単価 × 住宅の床面積の2倍(200㎡を限度) × 税率3%

 

=土地減額の要件=

  • 土地の取得日から3年以内に、「特例適用住宅」を新築。
  • 土地の取得前後1年以内に、新築未使用「特例適用住宅」を取得 など

 

なお、そのほかの要件や必要書類・軽減要件の詳細につきましては、山口県のホームページ税務課/不動産取得税・住宅等軽減措置にてご確認ください。

 

5.固定資産税

 

山口市 令和2年度 固定資産税・都市計画税納税通知書

参考:山口市 令和2年度 固定資産税・都市計画税納税通知書

さきほど説明した不動産取得税は、不動産を取得した際に1度だけ支払う税金でした。これから説明する「固定資産税・都市計画税」は、不動産を所有している限り、毎年必ず発生する(毎年1月1日付で不動産を所有している人に支払い義務あり)地方税です。

税額は課税標準額(固定資産税評価額)に税率1.4%をかけて算出します。裏話になりますが、山口市に限らず、時々間違った課税標準額で納付書が送られてくることがありますので、できるだけ納付書の内容はチェックしたほうがいいでしょう。

また固定資産税には、非常に大きい軽減措置が設けられています。

  • 新築建物(120㎡まで):新築後3年間税額が1/2
  • 小規模住宅用地(200㎡以下の土地)は、課税標準額×1/6
  • 一般住宅用地(200㎡を超える分の土地)は、課税標準額×1/3

 

建物の減額も大きいですが、200㎡以下の土地に関しては、基準額をなんと1/6に、つまり約83%も割り引いてくれるというのですから、非常にありがたい制度ですよね。軽減措置の要件やその他詳細につきましては、下記を参照願います。

固定資産税・都市計画税の概要  

土地の課税の概要

 

6.都市計画税

 

都市計画税は都市計画の財源として、都市計画区域内の建物や土地に対して課税される税金です。毎年春ごろに、納税通知書が自治体から郵送されてきます。ちなみに支払い方法は、一括・もしくは年4回の分割払いが選択可能です。(固定資産税も分割可)

基本的な条件は固定資産税とほぼ同じ(税率は都市計画区域内0.25%)ですが、残念ながら、建物に対しての軽減措置はありません。土地の特例措置の割合は下記のとおり。

  • 小規模住宅用地(200㎡以下の土地)は、課税標準額×1/3
  • 一般住宅用地(200㎡を超える分の土地)は、課税標準額×2/3

 

さすがに、固定資産税のように1/6までは軽減されませんが、それでもかなり大きな割引ですよね。

 

税金を払わないとどうなる?

 

ここまで新築建売住宅取得にかかる税金について説明してきました。期限までに納税できればまったく問題ないのですが、今は非常に厳しいご時世です。

もし納税が遅れてしまったり、そもそも支払えなかったりした場合は、どうなってしまうのか少々気になりますよね。最後に、最悪のケースも想定して、規定通りに納税ができないケースについて、少し説明しておきたいと思います。

まず支払期限に遅れて納税した場合、ペナルティとして「延滞税」が加算されます。延滞税は、ようは利子と一緒ですから、延滞日数が延びるほど支払額は増えてしまうしくみです。

延滞が2カ月を超えると、延滞税率が7.3%から14.6%に跳ね上がってしまい、余計に返済が厳しくなります。どうしても期限までに納税ができない場合は、早めに税務署と相談してください。

完全に滞納してしまった場合でも、分納などにも対応してくれる場合があります。しかし6カ月以上滞納してしまえば、一括で返済されない限り、「差し押さえ・売却」という重い処分がくだされるのは間違いないでしょう。

少々暗い話になってしまいましたが、それくらい税金は重要ということなのです。建物の価格だけでなく、税金や諸経費を計画に組み込んで、事前にしっかりと準備をしておきましょう。そうすればまったく問題はありません。

 

税金は専門的な分野ですから、ご自分で調べるにしても限界があります。経験豊富な「りのハピ」のスタッフがいつでもご相談に乗りますので、まずはぜひ「無料会員登録」をしていただき、お時間のある際に当店までお越しください。

一緒に無理のない税金計画を立てていきましょう!

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